医療法人化を決意されたドクター...

医療法人化を決意されたドクター

標榜科目	眼科
立地条件	駅前のビルテナント

今回の事例では、医療法人化を決意され、新たな気持ちで診療をされ続けているドクターのお話です。

そのドクターとの出会いは、ご紹介によるものでした。ご相談内容は、節税対策です。
そこで、過去の確定申告書に基づき、医療法人にされた場合の節税シミュレーションを行いました。法人化による節税メリットは、一般的に「所得の分散が可能」・「退職金が出せる」・「生命保険料を経費にできる」・「事業承継しやすい」などがあげられます。
このクリニックでは、ドクターの事業所得分を理事長（本人）及び身内である理事4名に役員報酬として支給することで、年間約250万円の節税メリットを活かしました。
さらに、理事長の役員報酬を減額し、その分将来の退職金準備として法人契約による保険に加入することで、将来退職時までの節税効果が約1億8千万円になることがわかりました。このようなメリットを最大限に活かした節税効果をご説明させて頂いたところ、そのドクターは医療法人にすることを決意されました。

医療法人成りといっても意思表示から認可申請し、最終的に医療法人としての診療所が発足されるまで約半年かかります。
その中で印象に残っているのは、一番最初の打合せで医療法人の名称を考えている時でした。

そのドクターと奥様は、将来的なことも踏まえもし子供が継いでくれるのならその子供の名前を医療法人の名称として考えようか、分院の可能性はどうかと、楽しそうにお話しをされていました。ただ、結果的には、まだお子様も若いし医療法人の名称に名前を入れるのは本人にとってプレッシャーになるとのことで、個人の診療所名をそのまま医療法人として使用しました。

医療法人成りをするほとんどが節税目的という中、きっかけはそうであっても、ご夫婦で将来の診療所について話しあえる機会をご提供できたことが、医療法人成りを提案して良かったと思う事例です。

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