小児科 医院開業のポイント...

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診療科目別 医院開業のポイント

小児科 医院開業のポイント

小児科 医院の特徴と注意点

普通の診療科の場合、診療所は自分で選んで通院しますが、小児科だけは親が診療所を選んで来院します。よって、いかに親の信頼を得られるかが盛業のカギとなります。
さらに、小児科に通院する子供の親の年齢はまさにIT世代で、良くも悪くも情報はSNSでアッという間に広まります。
親に悪印象を持たれると、ママ友の間で悪評がすぐに広がるリスクがあります。もちろん、逆に良い評判も然りです。ママ達は、子供の事は自分の事以上にナーバスになっている事を忘れないで下さい。

診療面では、外来で病気に対して内科的に薬で治療するのはもちろんですが、心の病気や健やかな成長・発達をサポートする事も大事な役割です。
収入面では、一般外来の風や小児疾患だけではなく、予防接種や乳児検診も大きな柱となります。
又、予防接種や乳児検診は新規患者を獲得する武器にもなりますので、HPや院内掲示でしっかりとお母さん達に伝わるようにすることが必要です。

標榜については、「小児科」単独で標榜することをお勧めします。
親も一緒に診察できたらと、「小児科・内科」を標榜する先生も見受けられますが、親からすると子供に異変があれば小児科専門の医師に診察して欲しい、と考えるのが普通ですので、専門性を出す為にも標榜は「小児科」だけにして下さい。

立地は住宅地が理想で、診療所には基本的に母親や父親が連れてくるので、駐輪場は必要で出来れば駐車場も近隣にあった方が良いでしょう。

お子さんを連れての長時間にわたる待ち時間は、お子さんにも親御さんにも大きなストレスがかかるので、是非予約システムの導入を検討して下さい。

小児科は、おたふくかぜや麻疹等の感染症の患者さんも多く診療することから、感染症患者用隔離室を設けたり、車で待機してもらいスタッフが電話で呼び出すなどの工夫も必要となります。

小児科 医院の必要面積と開業物件立地(選定)ポイント

物件立地について

立地選定は希望するエリアを絞り込み、物件の目星を付けて診療圏調査を行い、あらかじめ定めた診療コンセプトを考慮して選定をする。自院の強みを明確化することで、対象とする患者層や地域性が浮かび上がる。そして、事業シミュレーションをした上で十分に経営に成り立つ物件がどうか確認するのがいいでしょう。

必要面積
約30~45坪。隔離室やキッズスペース・おむつ替えの空間が必要。

ポイント
小児科の開業場所は、子供が多いエリアまたは地域がおすすめです。保育園・幼稚園の近くやショッピングモールの一画など一案です。物件については、ベビーカーでの来院も多いことから、低層階もしくはエレベーターのある物件がよく、自転車や自動車で来院する患者様も多いので、駐輪・駐車スペースも設けたほうがいいでしょう。

小児科 医院のおすすめ開業形態

戸建てクリニック

①土地を購入(または所有地)
②土地を借りる
③建て貸し(リースバック)

メリット
設計プランの自由度が高く希望に合ったクリニックを作ることができます。また、駐車場の台数も確保できる場合も多いので車を利用した来院患者の確保も見込むことができます。

デメリット
開業資金が多額となり、開業後の資金繰りも含めて資金調達を考える必要があります。また、開業までの期間が長く、時間や費用のロスがでることもあります。

ビル診療所

①スケルトン
②事務所仕様
③医療ビル
④医療モール

メリット
初期投資が比較的少なく開業資金に応じた計画を立てることができます。また、駅前など好立地物件や医療モールなど集患しやすい面もあります

デメリット
設計プランの自由度が低く、制約も多いことがあります。診療科目によってはクリニックに適さない場合や家賃の関係上、窮屈な設計になることもあります。医療機器の搬入や設置、空調設備、換気設備、給排水設備などの検討が必要となります。

第三者より承継したクリニック

メリット
施設の内装や医療機器など承継することにより初期投資がまったくの新規開業より少なくてすむ場合があります。そして、何より、患者を引き継げること、当初よりある程度の患者を確保できることが大きなメリットとなります。また、スタッフの継続雇用もメリットとなりうる材料にもなります。

デメリット
前院長の診療方針を無視してしまうと今まで通ってくれていた患者が離れてしまうことがありますので、自分らしい診療方針にとらわれることなく少しずつ変えていくことが必要となります。
また、既存の施設を利用する必要があるので改修や医療機器の入れ換えなどの制約が多いことが考えられます。

小児科 医院の内装レイアウトのポイント

小児科は診療範囲が広くなり、対象年齢も新生児からほぼ大人に近い中学生までが対象となる為、年齢や体格により検査方法なども異なる為、レイアウトなどにも注意する必要があります。
機能性的な部分においては、子供は免疫が十分でない為、感染症にかかりやすく、待合室や診察室については感染者用の隔離待合室や隔離診察室が必要になってくるのと、同伴者もいますので、お部屋の面積も少し広めに確保するのが望ましいです。
又、院内はベビーカーのまま移動できる配慮が必要なのと、外来用トイレには子供用便器の他、中におむつ交換台やベビーシートを準備するなど、小児科としての特性を考慮したレイアウトが重要です。

小児科 医院の広告活用について

競合医院が少ない地域もあるので、競合医院を把握した上で広告展開エリアを設定しましょう。

母親をターゲットとしたピンポイント的な広告が効果的です。母親の生活行動パターンを捉え、保育園・幼稚園・商業施設などへピンポイントに掲出できる広告媒体の展開やホームページが重要になります。

小児科 医院の適正な人員配置

受付、看護師
経験のある受付スタッフを採用することで、レセプト対応等任せることができます。
正社員で採用すると人件費のコストはかかりますが、シフト調整が容易になります。

小児科 医院の資金計画

内科をベースにして、各診療科目ごとに資金計画を比較します。

テナント保証金:交渉が可能な場合もありますが、10カ月分が基本となります。
広告宣伝費:ホームページ作成料や、看板等、内装サイン工事の費用になります。
什器・備品:待合の椅子や、診察室の机等の費用となります。
医師会入会金:地域によって違いますが、300万円~500万円のレンジが多くなっております。
開業コンサルタント:金額やお願いできる業務内容はピンキリです。数百万という会社もあります。
運転資金:事業が軌道に乗るまでの固定費(家賃や人件費等)の支払いに充てる資金です。多く確保できると安心です。
基本的には使途が限定されていない運転資金は借りにくいのですが、最近は多く借りることが可能となっております。

資金計画

坪数は比較的小さいケースが多いです。医療機器も基本的には必要がないので、コストは少なく済みます。

小児科 医院の損益分岐点

●設定条件●
固定費は、統計データ固定費−専従者給与で設定
借入5,000万円、15年元利均等返済、金利0.1%、据え置きなし→毎月返済額 約28万円
借入7,500万円、15年元利均等返済、金利0.2%、据え置きなし→毎月返済額 約42万円
生活費70万円

設定条件

◎借入5,000万円のケース

借入5,000万円のケース

◎借入7,500万円のケース

借入7,500万円のケース

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