減価償却の方法は、定額法と定率法がどっちが良い？...

減価償却の方法は、定額法と定率法がどっちが良い？

建物や医療機器などの固定資産を取得した場合、取得した年に全額が費用となるわけではなく、その資産の寿命（耐用年数といいます）にわたり、分割して費用化していくことになります。
このような手続きを減価償却といい、その償却方法には定額法と定率法という二つの方法があり、どちらかの選択適用となります（建物は定額法のみの適用になります）。選択しなかった場合、個人事業者は定額法、法人は定率法が自動的に適用されます。

定率法と定額法は、耐用年数の全体の期間で見ると、最終的に費用化される金額は同じになりますが、定率法の方が、早い時期に多く費用化することができます。
早く費用化するということは、資産取得当初の所得が小さくなり、課税を繰り延べることができます。ただし、開業当初は利益が上がりにくく、定額法を採用する方が有利な場合もあります。

例）100万円の車両を取得した場合の減価償却費（耐用年数6年）　　（単位：円）

	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目	6年目	合計
定額法	167,000	167,000	167,000	167,000	167,000	164,999	999,999
定率法	333,000	222,111	148,148	99,111	99,111	98,518	999,999

（残存簿価1円は残しておかなければなりません）

（2014-12-24 / Y.N）

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