専門家による総合的なクリニック開業サポート【医院開業ロードマップ】医院・クリニック開業の知恵袋

• 最近新聞で人手不足とよく見かけますが、開業する時に職員は集まりますか？

  

  おっしゃられるように景気の上振れに伴い、全体的に人材不足なのは事実です。 しかし、医療従事者として働きたい人は、他業種...

• 妊娠中のスタッフから夜間業務のシフト対象から除外してほしいという申し出がありました。

  

  妊娠中のスタッフから就業の一部免除に係る請求があった場合は、必ず申し出に応じなければなりません。 労働基準法では、妊娠...

• スタッフ採用のため、面接を考えています。面接で聞いてはいけないことなどはありますか？

  

  スタッフ面接は、限られた時間内で応募者の人柄を見分けなければなりません。院長等は、面接の雰囲気を良くして、応募者から色々な情報を聞き...

• レディースクリニックのため、女性スタッフの募集をしたいのですが、性別を限定して求人を出すことはできますか。

  

  レディースクリニック、産婦人科だからと言って女性医または女性スタッフに限定して募集を行うことは男女雇用機会均等法により禁止されている...

• 休業手当について

  

  休業手当については、使用者の責めに帰すべき事由によってスタッフを休業させる必要がある場合に、該当するスタッフに支払う手当にな...

• 就業規則や諸規程が院長の机の引き出しの中に入っています。

  

  就業規則や諸規程には、職員が働くうえで守らなければならない規律や労働条件に関する事項が具体的に明示されており、その結果、職員は安心し...

• 新しく雇ったスタッフを研修に参加させました。研修中も賃金は発生しますか？

  

  賃金の計算基礎となる労働時間については、使用者の指揮命令下にあったかどうかが基準となります。研修参加時の賃金はそれが任意に基...

• 職員がパートスタッフだけの場合でも36協定届は必要でしょうか？

  

  労働基準法では、原則一日8時間、週40時間を超える労働を禁止しています。但し、労働者の代表と使用者が書面による協定を締結し、労働基準...

• 本人の要望による社会保険の適用除外はできますか？

  

  社会保険適用事業所に勤務する従業員は、パートタイマーであっても、就労状況によっては社会保険の加入が義務づけられています。そのため、加...

• パートタイマーにも社会保険に加入しなければいけませんか？

  

  社会保険の加入には、条件があります。 1日の所定勤務時間および1ヶ月の所定勤務日数が正職員の勤務時間、勤務日数と比...

• 職員の年次有給休暇の取得率が低いです。取得率を向上させるにはどうすればいいでしょうか。

  

  年次有給休暇は、労働者の健康に配慮し、心身の疲労回復やゆとりある生活を保障するために法律で規定されているものです。労働基準法...

• 女性に限定した看護師の募集広告は問題ないでしょうか？

  

  性別を限定した募集広告は男女雇用機会均等法第5条に違反することとなるので注意が必要です。 男女雇用機会均等法第...

• 医院に、就業規則って必要ですか？

  

  法的な義務としては、必要ありませんが、目的を持った院内のルールとなる就業規則を作っておかれることをお勧めします。 常時...

• 午前診と午後診の間の休憩時間を利用して、ミーティングを行いたいのですが、問題はありますか？

  

  労働基準法第34条には、「使用者は従業員に労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合には1時間以上の休憩時...

• パートタイマースタッフに賞与や退職金を支給しなければならないのでしょうか？

  

  パートタイマースタッフには、必ずしも賞与や退職金を支給する必要はありません。ただし、賞与、退職金支給の有無は、労働基準法第15条に則...

• 試用期間の長さにきまりはありますか？

  

  クリニックの多くが、新しく入職されるスタッフに試用期間を設定しています。一般的に、試用期間を3～6ヶ月程度にしているクリニックが多い...

• 身だしなみが悪い人を正したい。どうしたらいいですか？

  

  服装や髪の色等など身だしなみについて、就業規則の服務規律にルール化されているのであれば、院内のルールである就業規則をみせ、注意・指導...

• 求人を出したい。

  

  開院して順調に患者数が増えていることは、とても素晴らしいですね。患者数が増えると待ち時間が延びたり、スタッフの対応が雑になるといった...

• 研修時間について賃金を支払う必要があるでしょうか？

  

  事業主である院長は、労働者が使用者の指揮命令に服し、労務を提供している時間に対しては賃金を支払わなければなりません。 ...

• 遅刻が多いスタッフにペナルティとして遅刻控除を行いたいのですが、金額を任意に決めても、問題はないでしょうか。

  

  使用者の賃金支払い義務は、実際に労務の提供がある場合に生じるものであり、遅刻・早退・欠勤などによって労務の提供がない場合には、賃金の...

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